2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
「七月二十二日、突然民政府から東村所在官有林接収の予告を受けたが、山林収入で生活の七〇％以上を占めている本村民にとつて不安と一大恐威を与えている。」「この地域が接収となると村民は生活の最大の収入源を絶たれ、代るべき収入は何物なくただ路頭に迷う外ない。」 また、国頭村の陳情書にはこのように書かれています。
「七月二十二日、突然民政府から東村所在官有林接収の予告を受けたが、山林収入で生活の七〇％以上を占めている本村民にとつて不安と一大恐威を与えている。」「この地域が接収となると村民は生活の最大の収入源を絶たれ、代るべき収入は何物なくただ路頭に迷う外ない。」 また、国頭村の陳情書にはこのように書かれています。
沖繩の官有林というのは、これは施政権が返還されますと文字どおりこれは農林省の管轄になるわけでございますか。——大臣でなくてもいいですよ、大臣には別にまた聞きますから。
民有地編入が果たされなかったのは、入り会い山が一個人に対して払い下げられることを危惧した地元民の要請が逆効果を生み、荒蕪地官有林払い下げ停止法により払い下げが中止されたばかりか、明治十四年に一方的に官有地として取り上げられるに至ったからであります。
現在一万三千ヘクタールでありますが、それでも、琉球政府としては、官有林経営方針で六千七百町歩ぐらいまで縮めるということを一応きめておりますので、これはやはり琉球政府のほうでも、自然保護という観点に立って縮めたものだろうと思いますが、しからば、なぜ解約しないのかということでありますけれども、そのことは私も現地に行きまして白浜、祖納等の西海岸の部落の人たちに、このような貴重な——マラリア蚊がおったせいもありまして
ただ、六千七百ヘクタールで八重山開発会社として現地で——地元民は要望しておられますから、それに対してこたえるその部分林の契約を実行していけるのかどうか、そこらのところはやはり林野庁のほうで専門的に検討してもらうべきものが残っているだろうと思いますが、先ほど申しましたとおり、琉球政府のそういう官有林経営方針を尊重することは、先ほど申したとおりございます。
○政府委員（松本守雄君） 国有林は、明治の初めにまず土地官民有区分というものから起こっておりまして、そのときの考え方は、藩有林とか社寺有林とか、そういうものは国有だと、それからもう一つは所有者のないもの、それも官有林にするんだということで区分が進められまして、その後、さらに明治十八年からでございますか、地押し調査というものがありまして、それの再調査なども行なわれております。
これを実数で申し上げますと、約十万ヘクタール、その中で官有林、これは国有林、県有林の意味でございますが、官有林が三一％、市町村有林が四五％、私有林が二四％となっております。私有林、市町村有林、そういうものは財政力の弱さから、いま森林内容がきわめて貧弱でございます。また所有規模も零細であるということでございます。
○渡辺政府委員 これは内地と制度が違いまして、向こうは官有林というふうになっております。非常に内地並みに、たとえば特別地域を残していくとかあるいは水源涵養等についてたくさんの投資をするというようなことになると、相当ばく大な金がかかります。したがいまして、そのままそっくり現在のような特別会計だけで引き受けていくということにも非常に問題がございまして、これは目下鋭意検討をしておる最中であります。
よそではやっておるでしょう、官有林については必ず標識が立っている、それなら私も常識的にわかります。けれども岡部の場合は、政府が 営林署がやっておるんじゃなくて、岡部氏自体が二十年間も、昭和十三年以後ずっと 管理要員は五年とか六年とかで交代して、おんなじ時期に四人ともおったんじゃありません。
したがいまして、そういう慣習のなかったところ、あまり手入れその他が行なわれなかったところ、そこは官有林になっておるという実態であろうかと思っておるわけでございます。 ただ、いろいろな本を見ますと、その当時の政府の問題、あるいは役人の態度の問題というようなことは、確かに本にいろいろ記述されていることはありますけれども、私は、経済的な面が主体であったというふうに解釈しておるわけでございます。
もう一つ、「また、宮崎、鹿児島の両県は、西南戦役後、再度、官民有区分の厳格な実施を受け、一たん民有地に編入されたものが、強制的に続々と官有林に引きあげられたといわれている。」こういうことです。これは、われわれは政治的に非常に考えなければならない重点だと思うのでいま申し上げたのですが、これを肯定しますか。
○片山（正）政府委員 これは山林局の統計年報からとっているわけでございますが、明治二十六年十二月三十一日現在ということでとりますと、官有林が八万七千七十一町歩ございまして、民有林が十六万二千五百九十四町歩でございますから、民有林の約半分くらいが官有林だったというふうに思われます。
だから、おのずからいまの国有林、官有林ばかりじゃなしに、国土保全という任務が農林省、林野庁にあるはずですよ。そういうものを含めて、どうやっていくのかというお話もあると思う。そうでしょう。だから、そういうものを含めて、その林野庁は他の林野業者に率先して、指導的立場で業務をやっていかなければならぬのじゃないですか。
○辻原委員 次に、火災の拡大の予防また鎮火について現実的に一番効果を発揮しているのは、消火線の設定であろうと思いますが、実際これは官有林の場合を見ますと、かなり区画については整然としております。
私は、官林と民林を見た場合には、これはいろいろな場合について言えることでありますが、官有林の管理はかなりうまくいっておるようであります。ところが、民有林の場合には、個人ではそういうことはできませんから、勢い国なりあるいは公共団体がそれにかわってこれをやるということにしないでは、とうていそれだけの負担にはたえられないと思います。ですから、主として問題は民有林の場合に非常に多いと思うのです。
これは官有林労働者も含んであるのだと思います。民有林労働者だけですか。そうすると、民有林労働者の中で、まだ労働災害保険に入ってない部面が相当あると思うのです。私のほうでございます。
そこで、労働災害の問題につきまして、民有林労働者の場合においては、いろいろと給付内容なりあるいは決定基準が、官有林労働者との間に差が設けられております。たとえば決定基準の問題について、官有林労働者の場合ですと、集合解散時点から作業現場までの間における事故も労働災害の適用を受けております。ところが、民有林労働者の場合におきましては、作業現場からしか労働災害の適用を受けないわけなんです。
これがやはり日本の民有林でも官有林、公有林でも相当大きな問題ではないかというふうな気がするのですがね。そういう方面の経済的見通しといいますか、そういうことの指標になるような表がありますか、あるいはどういうふうにお考えになっておりますか、表でなくてもけっこうです。あなたのお感じを聞かしていただければけっこうです。
だから、今ただ単に聞かれた官有林に対する村落との、公共団体との関係における補助金以上のものが計画せられておる。こういうものに対して、さらにお考えが別にないのかどうか。これは特別立法をもって何かしてもらいたいと、こういうのです。
それで、一番基本は輸入をふやすということと、やはり政府の官有林ですね、これの増伐に——これは政府ができるのでありますから、これを今まで政府が怠ってきたということはどうもわれわれはわからぬ。これは、山林地主を木材価格をどんどん上げてもうけさせる意図があったからそうしたのじゃないか、こういうようにさえわれわれしろうとは考えます。政府はできることをなぜやらないか。
○田口（誠）委員 民有林の測量を三十五年六月終わったというようにお答えになったのですが、これは官有林と間違っておりませんですか。
よくいわれますことは、シベリヤ材が手に入るではないか、あるいはアラスカ材が入るではないかと必ずいわれますが、国内の官有林を払い下げるだけでも、計画を立ててそれが原木として出てくるまでに相当の時間がかかる。ちょうどそれと同じでございまして、輸入と申しましても、木材が右から左にしゃんと輸出をするように用意はアラスカやシベリヤにもしてない。そこらに実は問題があります。
年間六千万立米も必要なのに、五十万や百万立米の官有林を払い下げたって、高くして払い下げたら材木屋にもうけさせるようなものであって、実際焼け石に水というような状態です。だから低物価政策をとろうというなら、こういう点ももうちょっと物価を下げるような努力をすべきじゃないでしょうか。
これは皆さん御承知のことかとも存じますが、あの地には当時官有林、それからこれに準ずる私有地と官有地との中間地帯、予備地帯とでも申すべきものがございまして、これらの土地は自然のままに放任されておりました。
林野庁は民有林対策やそういう面については従来非常におくれておって、官有林のための林野庁という感を深くするわけです。これはいつもあなたに言っているのです。林野行政は官有林に限定される筋合いのものではない。国の年間予算にも見合うような大きな会計を持っておられます。
林野行政について簡単に御質問しますが、今、国有林の払い下げとかあるいはまた保安林の設定とかというような問題について、往々われわれの耳にはどうも芳しからぬことが言われておりますが、その後、官有林の払い下げの問題等については、どのような方法、どのような考え方のもとになされておるのか、お尋ねいたします。